飲食店休業続出、その後の休業補償、助成金について解説


~この記事のポイント~
・休業補償はどうなるか?
・雇用調整助成金について
・子供がいる家庭へ会社として出来る支援


新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて4月7日に東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県で法律に基づく緊急事態宣言が発令されその期間も5月6日までと期間が定められましたが本日(4月16日現在)では当初から対象とした北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を含めた13都道府県で特別警戒都道府県に指定されました。


いつまで続くか分からないコロナウィルスの影響、あてにならない国の補償で飲食店経営をしている方、それに従事している方の不安は尽きないものとなっていますよね。


実際ニュースなどでも放送されているようにコロナウィルスが蔓延し始めて以降客入りは悪くなる中どうにかの思いで営業されている飲食店は午前5時~午後8時までの営業を余儀なくされています。


午後8時以降がダメ、午前5時なんて勝負できる時間じゃないですし厳しい中何とかしのいでいたお店なんかは大打撃になると思います。


ですが決まったものはどうにもなりませんしまず考える事は閉めた後どうすれば良いかだと思うのでこの記事では飲食店経営者が何をしなければいけないか、従事者が受けられる保証についてについて解説したいと思います。


休業補償について


今回の場合の休業補償はどうなる?



まず事業主、従事者として考えるところの休業補償ですがこれは会社都合で休業を余儀なくされた場合に給与の6割以上を会社が支払わなければならないというものです。

さて、これはあくまで会社都合というものなので今回のコロナウィルスは会社都合となるのでしょうか?

まず厚生労働省のホームページでは「不可抗力の事態による休業の場合、支払いの義務は発生しない」と答えています。

これを見るとコロナウィルスは会社の責ではないので不可抗力と認められれば労働基準法で言うところの休業補償を支払う義務はなくなるという事になります。


では例として過去にあった震災、東日本大震災あげてみましょう。
この際には、不可抗力についてこう述べています。

(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること。
(2)事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること。
以上2つの要件を満たす事が不可抗力として認められる条件と厚生労働省は回答しています。


今回の緊急事態宣言における状況についても、上記の「不可抗力」に該当すると考えることもできます。


これだと従業員は大変困った事態ですが現時点でこの「不可抗力の事態」という事になるかどうか厚生労働省では定義されていませんのでこの緊急事態宣言がどちらの事由に当たるかどちらの立場でもしっかり見守る必要があります。


その時労働者の心境は?


こちらは経営者目線での内容になりますが仮に今回のコロナウィルスにおける休業が不可抗力として認められ労働基準法で言うところの休業補償は支払わなくても良いとなった場合でも従業員に休業補償を払わなかった場合、その期間が半年だったとして従業員は収入がなくなり半年もの間どうやって生活していくのでしょうか。

当然生活を守る為に新しい仕事は探すでしょうし仮に事態が終息し働ける環境になったとしても肝心な時自分の事しか考えない会社に戻りたいと思うでしょうか?

今後を関係性を考慮するなら関係性を築きつつ双方が納得する妥協点を模索する必要があるでしょう。

休業補償を支払う会社が使える「雇用調整助成金」を解説



雇用調整助成金の特例措置について


この制度とは分かりやすく言えば従業員を守りながら会社も守れる制度と言えば分かりやすいと思います。

こちらは厚生労働省ホームページにもある情報ですが

感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施している内容になります。

特にチェックする項目は
①休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます

【中小企業:2/3から4/5へ】【大企業:1/2から2/3へ】

②教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします
助成額上限:8330円/1人ですが教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】

③すべての業種の事業者が対象となります。

この特例措置により全額助成とはいきませんが生活を守ってもらいながら今後の会社を維持し対処が出来る方法となるので必ずチェックするようにしましょう。

子供の休校、休園などにおける従業員の有給休暇について



今回緊急事態宣言が出て以降休園、休学が相次ぎ仕事に出られずという状態が続いている家庭が多く、ニュースなどでも取り上げられており子供が家にいて仕事に行けないという親へ会社が支援とした時に対象となる特例措置です。


この特例措置は法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を取らせた場合、全額助成(上限8330円/日)するといったものです。

その詳細、補足として

①正規、非正規雇用問わず休暇中に支払った額を全額助成する(上限8330円/日)
②労働者の一日の賃金額が上限を超える支給額の場合その金額は会社が負担しなければ助成の対象とはならない。
③雇用保険の加入、未加入は問わない


以上が当てはまる場合助成の対象なります。

家庭がある従業員がいる場合には会社としての負担はなく(上記①を除く)支援出来る制度となります。


従業員あってこその会社なのでこういった事態に会社として支援する姿勢を見せる事はとても従業員のモチベーションを高める要因にもなりますし対象外の従業員も今後の会社との信頼関係を築いていけるでしょう。



最後まで見ていただきありがとうございました。